諫早市議会 2013-06-07
平成25年第４回（６月）定例会（第７日目） 本文
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◯議長（村川喜信君）［ 337頁］
これより議事日程第７号により本日の会議を開きます。
日程第１「議案第34号から議案第50号までの17議案並びに請願第２号」を一括議題とし、これより各委員長の報告を求めます。
まず、
総務委員長。
2
◯総務委員長（松本正則君）登壇［ 337頁］
総務委員長報告をいたします。
総務委員会に審査を付託をされました議案第34号「
諫早市実費弁償条例の一部を改正する条例」、議案第35号「
諫早市税条例及び
諫早市都市計画税条例の一部を改正する条例」、議案第36号「
諫早市税外収入督促手数料及び
延滞金条例の一部を改正する条例」及び議案第49号「
諫早市職員の給与の臨時特例に関する条例」につきましては、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、いずれも全会一致により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程における質疑の主なものは次のとおりです。
議案第35号「
諫早市税条例及び
諫早市都市計画税条例の一部を改正する条例」の中の平成26年４月以降の
住宅ローン控除限度額は、消費税及び
地方消費税が上がる前提で拡充されているが、５％のまま据え置きとなった場合はどうなるのか、との質疑に対し、今回の改正は消費税及び
地方消費税が上がる場合のみが７％となるもので、仮に据え置きとなった場合は従前の例により５％となる、との答弁がありました。
今回の延滞金と
還付加算金の利率の見直しに至る経緯は、との質疑に対し、延滞金の規定の目的は納税者の期限内納付を促進すること。また、納期限内に納めた方と納められなかった方の公平を保つためのものである。本利率については、これまでも特例措置を設け、市中金利に応じた利率を適用してきたが、現在の金融情勢に照らし納税者の負担を軽減するため、今回の税制改正に伴う特例措置の見直しで、さらに利率を引き下げることとなったものである、との答弁がありました。
議案第49号「
諫早市職員の給与の臨時特例に関する条例」について、
給与減額支給措置に伴い平均月額２万8,000円を削減されることは、特に30歳代から40歳代のいわゆる子育て
世代にとっては大幅な生活設計の見直しを迫られるものである。
支給減額率を自治体の裁量で配慮することはできなかったのか、との質疑に対し、県内を含め全国の市町村の中には、各自治体の判断で国と同様の減額率を適用していないところもあるが、本市としてはこれまでも国に準じて給与制度を改定してきたこともあり、基本的に国の要請に即したものをベースとしたものである、との答弁がありました。
結論として自治体としての裁量はあるが国の要請に従ったということか、との質疑に対し、結果的にはそうである。ただし、国では
期末勤勉手当も削減しており、本来であれば本市でも同様の措置を行うところだが、県を初めとして県内のほとんどの市が削減していないこともあり、本市においても
期末勤勉手当の削減は行わないことにした、との答弁がありました。
地方交付税が約３億8,000万円減額されることに比べ、給与の
削減見込み額は約２億9,000万円と約9,000万円の差があるが、この差は
期末勤勉手当の削減を行わなかったことによるものと考えてよいか、との質疑に対し、
地方交付税の減額は平成24年度の
基準財政需要額に1.2％という率を乗じたものが概算数値として示されたものである。その額が確定するのは８月ごろの見込みである。また、平成25年度の
一般会計人件費の見込みと平成24年度の人件費と比べて職員が26名減少していることもあり、約１億8,000万円ほど減少する見込みであることなどを考慮したものである、との答弁がありました。
今回の措置に対する職員団体からの合意は得られているのか、との質疑に対し、職員団体とは４月に申し入れを行ってから、全体協議を５回、事務協議を17回行っている。協議の中では、今回の措置は地方自治の本旨に反するとの意見や教育費や家のローンの支払いが工面できなくなる等の切実な声も多く聞かれ、厳しい交渉を重ねたところである。しかしながら、
地方交付税が削減されることは確実であり、給与の減額を行わなければ事業費に影響を及ぼし、
市民サービスの低下を招くということを理解していただき、最終的には協議が整ったものである、との答弁がありました。
これまで職員数の削減が進んでおり、一人一人の仕事量もふえている中での給与の減額は、職員のモチベーションの低下につながると考えるが、
サポート体制はどうか、との質疑に対し、職員課で個々に生活相談などを行い、業務に支障が出ないようサポートしていきたい、との答弁がありました。
今回の国による
地方公務員給与削減を前提とした
地方交付税の一方的な減額措置については、地方六団体、
九州市長会及び長崎県市長会においても、例外的、時限的なものとして二度と行わないように決議されているところであるが、もし、来年度も国から減額の要請があればどのような対応を講じるのか、との質疑に対し、本措置はあくまでも臨時特例的な措置であるということを信じたいと思っている、との答弁がありました。
以上で
総務委員長報告を終わります。（降壇）
3 ◯議長（村川喜信君）［ 338頁］
次に、
教育福祉委員長。
4
◯教育福祉委員長（北島守幸君）登壇［ 338頁］
教育福祉委員長報告を行います。
教育福祉委員会に審査を付託されました議案第37号「
諫早市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例」、議案第38号「
諫早市新型インフルエンザ等対策本部条例」、議案第39号「
諫早市学校給付センター設置条例の一部を改正する条例」、議案第40号「
諫早市奨学金貸付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第46号「財産の取得について（
教育用コンピュータ機器購入）」につきましては、（仮称）
諫早市東部学校給食センター、飯盛中学校の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、いずれも全会一致により原案どおり可決すべきものと決定したところであります。
また、請願第２号「
国民健康保険に対する
国庫支出金の引き上げを求める請願書」につきましては、請願者から請願趣旨の説明を受け、意見を聴取し、また、当局から
国民健康保険制度について説明を受けるなど慎重審査し、挙手採決の結果、可否同数となり委員長の裁決により願意を妥当と認めず、不採択にすべきものと決定いたしました。
審査の過程における質疑や意見の主なものは次のとおりです。
まず、議案第37号「
諫早市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例」について、
後期高齢者医療の適用を受ける
身体障害者手帳の
障害程度区分が３級及び療育手帳の
障害程度区分がＢ１の方を新たに
福祉医療費の支給対象に加えるものであるが、現在、支給対象となっている74歳以下の方は10分の10の給付率である。給付率を２分の１とした理由は、との質疑に対し、今回の
後期高齢者医療の適用を受ける方への
対象者拡大は、今まで県の補助制度として
福祉医療費の支給対象になっていなかったものを、新たに対象に加えるものであるが、県の制度では給付率が２分の１になったことから本市においても県の制度にあわせたものである、との答弁がありました。
また、給付率を74歳以下の方と同様に10分の10とした場合、市の財政負担の増はどの程度か、との質疑に対し、通年ベースで約1,700万円の一般財源の負担増になるものと試算している、との答弁がありました。
次に、議案第38号「
諫早市新型インフルエンザ等対策本部条例」について、今回、対策本部に関する組織や会議について規定してあるが、実際に
諫早市インフルエンザ等対策本部が設置された場合、対策本部としての行動を条例に規定する必要はないのか、との質疑に対し、
新型インフルエンザ等対策特別措置法第８条の規定により、市町村長は
県行動計画に基づき
市町村行動計画を作成するものとなっていることから条例には規定していない。国が平成25年６月７日に
政府行動計画を作成したことから、今後、県が提示する行動計画の概要を基に
市行動計画作成の準備を進めたいと考えている、との答弁がありました。
次に、議案第39号「
諫早市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例」について、整備を進めている（仮称）
諫早市東部学校給食センターが、平成25年９月からの供用開始に伴い、支所管内の４
学校給食センターを廃止しようとするものであるが、廃止されるセンターに勤務されている方で新センターでの雇用を希望された方の就職状況はどうか、との質疑に対し、希望は28名からあり、25名が
勤務条件等での合意ができて委託業者へ就職することになり、３名が辞退されたとのことである、との答弁がありました。
次に、議案第46号「財産の取得について（
教育用コンピュータ機器導入）」について、
教育用コンピュータの老朽化が進んでいる６中学校を対象に機器の更新を行うものであるが、対象となるパソコンはいつ購入したものか。また、今回は
デスクトップ型からノート型へ変更になるが、耐用年数に関しては両者を比較してどうか、との質疑に対し、平成18年度に導入し、７年が経過している。耐用年数に関しては以前は
デスクトップ型が強いと言われていたが、最近では
ノート型パソコンであっても
デスクトップ型との遜色はない、との答弁がありました。
最後に、請願第２号「
国民健康保険に対する
国庫支出金の引き上げを求める請願書」についてであります。
討論に先立ち委員から継続審査の申し入れがなされましたが、採決すべきとの意見が多数を占めたため、継続審査とはせず採決することに決定しました。
なお、討論において、反対の立場として、今回の表題となっている「
国民健康保険に対する
国庫支出金の引き上げを求める請願書」の文面中、「国に対して
国民健康保険制度の安定的かつ健全な運営を図るため、
国庫支出金を引き上げることを強く要望します」とある。
全国市長会においても、同様に
国庫負担割合の引き上げについて取り上げられているということであったが、
全国市長会における
国民健康保険制度等に関する提言では、「新制度に移行するまでの間、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、都道府県と市町村の適切な役割分担のもと国保の広域化を推進するとともに、
国庫負担割合の引き上げとなる
国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じること」とある。請願の表題は、
国庫支出金の引き上げということで同じように捉えられるが、請願者からの説明は、本年３月議会に提出された請願書における
国保料引き下げの論点と全く変わらないと見受けられる。
国庫支出金の
引き上げイコール国保料の引き下げを目的とした請願と思われ、そういう意味では
国保財政基盤の安定化を目的とした請願ではないと判断することから本請願には反対である、との意見がありました。
また、賛成の立場として、今回の請願書は本年３月議会と同じ提出者である。国保料が高いというのは前提としてはあると思う。しかし、その理由は
国民健康保険料が高くなった原因として
国庫支出金を引き下げられたためである。
全国市長会における
国民健康保険制度等に対する提言にも「
国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じること」とある。この請願は、諫早市議会に、国に対して
国民健康保険制度の安定的かつ健全な運営を図るため
国庫支出金を引き上げることを強く要望してください、との切実な願いである。
全国市長会が提出した提言と表現は違うが中身は同じものであると私は考える。請願者は３月議会の請願者と同じ国保をよくする諫早の会であるが、今回は
国庫支出金を引き上げてもらいたいという切実な請願である。ぜひ、採択してもらいたいと思うことから本請願には賛成である、との意見がありました。
挙手採決の結果、冒頭報告しましたとおり可否同数となり、委員長の裁決により願意を妥当と認めず不採択にすべきものと決定いたしました。
以上で
教育福祉委員長報告を終わります。（降壇）
5 ◯議長（村川喜信君）［ 339頁］
次に、
経済環境委員長。
6
◯経済環境委員長（松尾義光君）登壇［ 339頁］
皆さん、こんにちは。
経済環境委員長報告をいたします。
経済環境委員会に審査を付託されました議案第41号「
諫早市手数料条例の一部を改正する条例」、議案第42号「
諫早市男女共同参画推進条例」、議案第50号「町の区域及び名称の変更について（貝津町、若葉町及び青葉台）」につきましては、（仮称）
諫早貝津団地開発事業用地の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、いずれも全会一致より原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程における質疑の意見の主なものは次のとおりです。
まず、議案第42号「
諫早市男女共同参画推進条例」について、第９条に市が実施する基本的施策として、「ワーク・ライフ・バランスの推進」、「暴力的行為による被害者の防止と被害者の救済」、「あらゆる分野の教育における教育の充実」、「男女のあらゆる分野における活動に参画する機会の平等確保」などが規定されている。この条例には罰則はなく強制力がない中で、
男女共同参画社会の実現をどのように進め、実効性を高めていくのか、との質疑に対し、本市は現在平成20年４月に策定した「第２次
諫早市男女共同参画計画」（計画期間、平成20年から29年度）に基づき事業に取り組んでおり、これまでに「
諫早市男女共同参画推進センターひと・ひと」の開設を初め、「女・
男フォーラム」や「ひとひと参感日（
男女共同参画週間事業）」の開催、審議会等の委員への女性の登用の促進、女性相談室の開設、各種講座の開催等を行っている。この条例の制定により、
男女共同参画社会の実現に向けた市、市民、事業者等及び
教育関係者の役割を明らかにし、お互いに協力しあう関係を構築することにより、さらに推進しようとするものである。今後は
公民館講座等の場を捉えた説明会や出前講座の開催、事業所等でのワーク・ライフ・バランスに関するセミナーへの講師派遣等を行いながら、これまで市の事業に参加する機会がなかった方々に対する広報、啓発活動を強化するなど、市民全体の意識改革への活動を推進していきたい、との答弁がありました。
市長の諮問機関として新たに設置される
男女共同参画審議会の委員10名の人選に当たり、どのような考えを持っているか、との質疑に対し、条例に規定するとおり学識経験を有する者、各種団体の推薦を受けた者、その他市長が適当と認める者から市長が委嘱することとしている。今回の委員については、これまで条例案の検討に熱心に取り組んでいただいた
男女共同参画懇話会委員を中心に選出したいと考えている、との答弁がありました。
これに対し、委員から、各種団体の推薦については役職者が選ばれることが常であり、おのずと高齢の方が占める割合が高くなる。委員の中には
男女共同参画の必要性を身をもって感じている子育て中の若い
世代の参加が必要であり、常日ごろから感じていることなど、率直な意見を直接会議の場で述べていただくことでより的確な施策の実現につながるものと思うので、委員の構成においては公募を含め、年齢層に配慮した人選となるよう検討していただきたい、との意見がありました。
次に、議案第50号「町の区域及び名称の変更について（貝津町、若葉町及び青葉台）」について新しい町の名称が貝津ヶ丘とされた経緯は、との質疑に対し、町の名称は町名町界審議会の中で審議されるが、この区域のほぼ99％が貝津町であることから、
地元自治会の考えを尊重するということで検討が進められた。
地元自治会からは貝津という名称を残してほしいとの意向が示され、貝津新町、貝津ヶ丘、貝津台等の案の中から最終的に貝津ヶ丘とすることが全会一致で決定され、答申を受けた、との答弁がありました。
以上で
経済環境委員長報告を終わります。（降壇）
7 ◯議長（村川喜信君）［ 340頁］
次に、
建設委員長。
8
◯建設委員長（林田 保君）登壇［ 340頁］
こんには。
建設委員長報告をいたします。
建設委員会に審査を付託されました議案第43号「
諫早市道路占用料条例の一部を改正する条例」、議案第44号「
諫早市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」、議案第45号「
諫早市公共下水道事業受益者負担金に関する条例等の一部を改正する条例」及び議案第47号「市道路線の認定及び変更について」につきましては、
貝津西地区整備計画区域の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、いずれも全会一致により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程おける質疑の主なものは次のとおりです。
まず、議案第43号「
諫早市道路占用料条例の一部を改正する条例」については、
道路法施行令の一部改正により
太陽光発電設備や
風力発電設備並びに津波からの一時的な避難場所としての施設が
占用許可対象物件として追加されたとのことだが、本市で対象となる施設はあるのか、との質疑に対し、本年４月に改正されたばかりであり、現在のところ対象物件はない、との答弁がありました。
次に、議案第44号「
諫早市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」について、今後も市街化区域内における開発行為を行う場合は、地区計画を定めるのか、との質疑に対し、地区計画は良好な住居環境を将来にわたって保全し、また、その地区の特性に応じた町並みを実現することができる制度であり、現在、本市においても11地区で定めている。今後予定される開発行為においても開発者との協議が整った地区については、建築物の用途の制限、敷地面積の最低限度、高さの最高限度などに関する地区計画を定めることで、開発当初の良好な町並みなどを保全、誘導することができるものと考えている、との答弁がありました。
最後に、議案第45号「
諫早市公共下水道事業受益者負担金に関する条例等の一部を改正する条例」について、地方税法の改正により
公共下水道事業受益者負担金等にかかる延滞金の割合の特例について率を引き下げるとのことだが、どの程度引き下げられるのか、との質疑に対し、
公共下水道事業受益者負担金の延滞金では、納期限の翌日から１カ月間は
現行特例措置として4.3％としているものを、改正案では
特例基準割合に１％を加算した割合としている。現時点での
特例基準割合２％で算定すると延滞金は３％に引き下げられることになる。また、納期限の翌日から１カ月間以上経過した場合についても、本則の14.5％を
特例基準割合に7.25％を加算した割合とする特例措置を新たに設ける。現時点での
特例基準割合２％で算定すると延滞金は9.25％に軽減される。他の分担金にかかる延滞金についても同様に延滞金の割合が引き下げられる、との答弁がありました。
以上で
建設委員長報告を終わります。（降壇）
9 ◯議長（村川喜信君）［ 341頁］
次に、
予算決算委員長。
10
◯予算決算委員長（山口隆一郎君）登壇［ 341頁］
予算決算委員長報告。
予算決算委員会に審査を付託されました案件につきまして審査の結果を報告いたします。
本委員会は議長を除く議員全員が委員でありますので、審査の経過を省略し、結果のみを御報告いたします。
議案第48号「平成25年度
諫早市一般会計補正予算（第１号）」につきましては、各分科会で審査を分担し、本日の本会議に先立って開催いたしました全体会において、別紙のとおり各分科会会長の報告を受け、採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で
予算決算委員長報告を終わります。（降壇）
11 ◯議長（村川喜信君）［ 341頁］
議事整理のためしばらく休憩いたします。
午後１時30分 休憩
午後２時５分 再開
12 ◯議長（村川喜信君）［ 341頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより各委員長の報告に対し一括して質疑に入ります。
13 ◯松岡眞弓君［ 341頁］
議席番号23番、松岡です。
総務委員長にお尋ねいたします。
議案第35号「
諫早市税条例及び
諫早市都市計画税条例の一部を改正する条例」の審議の説明の中に、今回の改正は消費税及び
地方消費税が上がる場合のみ７％となるもので、仮に据え置きとなった場合は従前の例により５％となる、というような御答弁があったという記述がありますが、このことは条例の中でどこに明記されているのでしょうか。
14
◯総務委員長（松本正則君）［ 341頁］
御説明をいたします。
議案資料の２ページの中に中段に附則第７条の３の２というのがありまして、その中の附則第５条の４の２第６項、これが地方税法に伴うものを明記されているということで、ここにうたってあるということでございます。
その内容といいますのが、住宅取得にかかる対価の額、または費用の額に含まれる
消費税額等が新消費税法第29条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき
地方消費税額の合計額相当額である場合ということで、簡単に言いますと消費税が８％または10％の場合に適用されるということでございます。
15 ◯松岡眞弓君［ 341頁］
そのような文書が端的には表現されてはいない。私たちのいただいた議案第35号の資料においてでも、改正案として平成26年１月から３月までは所得税の課税所得の金額５％は控除限度額、そして平成26年４月から平成29年12月までは７％と明記されておりますと、当然そうなるものと思ってしまうのではないかと思うんですけれども、今、消費税が上がる前に住宅取得というところがなされているようにも思われるんですけれども、そういう意味では大変そういう方たちは興味深く見られることだと思うんですけれども、そのところがきちんと広報をされるようになっているかどうか、そういう議論がされたか、お伺いいたします。
16
◯総務委員長（松本正則君）［ 341頁］
その広報についての議論はございませんでしたが、当局側の説明といたしましては消費税等がこうなるのを前提に、早めのうちにこの条例改正を先に進めてこういう条例を策定してということになっているということでございます。一般的に税制改正があったときには、課税者にはその旨の文面といいましょうか、説明書きがいつも来るようですから、そのような形でされると思っております。
17 ◯相浦喜代子君［ 342頁］
議席番号13番、相浦です。
経済環境委員長へ御質問いたします。
１ページ、議案第42号「
諫早市男女共同参画推進条例」について、この件につきましては本会議議案質疑のときにも質問させていただきました。まさにこの最初に書いてありますように、この条例には罰則がなく、強制力がない中で
男女共同参画社会の実現にどのように進め、実効性を高めていくのかという質疑に対しての御答弁が書いてはあるんですが、今後は公民館講座うんぬんかんぬんという行がございます。
これまでこのような啓発活動をずっと行ってきた中で期が熟したということでの条例設置かと私は思っておりまして、また、議案質疑の中でもこれが罰則がないというところをいかに進めていくのか。より具体的な方策ということについての質問を私もしたかと思うんですが、委員会の中での質疑の内容をお聞かせください。
特に事業所においては、経営者側、それから従業員、働く側の立場では随分その内容は取り方も変わってくるかと思いましたので、本会議でも質疑をさせていただいたつもりでございました。委員会での質疑内容を具体的にお聞きいたします。
18
◯経済環境委員長（松尾義光君）［ 342頁］
それでは相浦議員に答弁申し上げます。
条例を促すことによってというようなことで第１点目だったかと思います。この点につきましては、条例で定めることにより、より理解とある面、強制的に促すことも可能であり、あるいは自己主張であるとか、社会制度や環境に対する態度なども踏み込んだ取り組みがなされることが期待できることからですけれども、いずれにいたしましても一足飛びに理解浸透は非常に難しいんではなかろうか。その立場での役割を分担しながら気長に取り組まなければいけない、と委員会の中でも審議はなされたところであります。
それから、もう一点事業所等に対する審査、審議はなされたかということでございますけれども、先ほど報告をいたしましたとおり市がする、要するにワーク・ライフ・バランスに対するセミナーの講師等の派遣は行ってきました。そしてまた、今後は要するにこれまで市の事業に参加する機会がなかった方々、そういう事業所も含めてでございますけれども、広報あるいは啓発活動を強化するなどして、今度は逆に市のほうから出向いてセミナーをするなど、市のほうでもそういう取り組みをしていきたいとのやりとりはありましたが、それを一歩進んで事業所等にどう進めていくかということは、まだそこまでの協議は残念ながらなりませんでした。
しかし、今、相浦議員がそういうことも指摘をしていただきましたので、今後大事なことだと私たちもとらえまして、委員会で一生懸命そういう面でも研究をし、そしてまた、よりよい
男女共同参画社会ができますように頑張ってまいりたいと思いますので、とうぞ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
19 ◯中野太陽君［ 342頁］
教育福祉委員長の報告でお伺いします。
請願第２号の「
国民健康保険に対する
国庫支出金の引き上げを求める請願」について、可否同数となり委員長の裁決によりこれは不採択になったということです。その審議の内容なんですが、私これ文章を読んだ中で、私がちょっと引っかかったところは、
国庫支出金の
引き上げイコール国保料の引き下げを目的とした請願と思われ、この請願に反対をするというような討論がされております。請願書の中のどこにも国保料の引き下げを求めるとは書いてありません。
そして、説明と意見の聴取をしたというふうにありますので、委員会ではなく、これは協議会ですか、の中でさまざま話があったと思うんですが、そこの中でこの国保料の引き下げを目的としているんだというような、そういった議論があったんでしょうか、伺います。
20
◯教育福祉委員長（北島守幸君）［ 342頁］
今のは討論の中で１委員から出た文言を載せておるわけでございますが、全体として可否同数で私が委員長裁決で不採択としたわけでありますが、その幾つか議論になったことは報告書には今おっしゃるとおり載せておりません。
その中で、前段で言いましたように、今、委員長報告に載せている部分は一方の委員の発言、思いという形で載せてありますが、その質疑の中で請願の方の説明書の中で国庫負担金が増額されれば、これそのまま読み上げますが、加入者１人当たりの納税額は減ってくる。そういう意味では引き下げにつながるからこそ、国庫負担金の増額を求めたい。根底には国庫負担金をふやしてもらえれば地方自治体における国保加入者の国保料が減ることにつながるのではないかと考えている、というあたりがその答えになろうかと思います。
ただ、個々の意見、反対にしろ、賛成にしろ、意見はこれが全てではありません。特に反対した方においては出口論の問題です。これは入り口、徴収のほうですから、給付のほうについても今後、考えなくてはいけないということと、市長会の今、提言されていることとの連動した考えも持たなきゃいかんということで、もう少し、見極めてみたいと。既に報告書にも載せておりますが、継続したらどうかという委員が２人おりまして、そういう意味でもう少し長い目で見てみたいという論もあったぐらいですから、そういう総合的なところで４対３という形を持って表現をしておりますので、その辺を含んで解釈していただきたいなあと思っております。
以上です。
21 ◯中野太陽君［ 343頁］
それでは、審議の中で市長会のほうが出している内容を引用しますと、
国庫負担割合の引き上げなど
国保財政基盤の拡充強化、これを図ることを国の責任と負担においてやってほしいというのが、市長会が書いていることですよね。
一方、請願者のほうは、安定的かつ健全な運営を図るため
国庫支出金を引き上げることを強く要望しますと。内容的には私はほとんど変わらない。言っていることは一緒なんじゃないかなと思うんですが、国保料の引き下げが目的になっているから反対だと、そういうふうに書いてあるんですけど、内容の趣旨の部分は結局、国が国保財政の基盤をつくってくださいよというのでは、私は同じことを言っているんじゃないのかなと思ったんですけれども、そういう議論ではなかったと理解していいんですか。
22
◯教育福祉委員長（北島守幸君）［ 343頁］
いろんな方角から議論するわけですから、反対にしろ、賛成にしろ、１人の委員が考えた中でやっているわけで、今おっしゃる要素も全然ないわけじゃなくて、だから、先ほど言いますように継続したらどうかという委員が２人もおられたわけですから、その辺も含めたところで３対３になりまして、私の中では先ほど申しましたけれども、繰り返しだけれども、出口論のこともあるし、国のほうにおいても日々努力されておられる状況である中で、今、請願を通すというのもひとつの方法でしょうけれども、ここはまだ考えておいたほうがいいんじゃないか。だから、そういう面では反対になったわけですけれども。トータルで物事を考えて判断していくということで御容赦いただきたいなと思います。
23 ◯議長（村川喜信君）［ 343頁］
ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
24 ◯議長（村川喜信君）［ 343頁］
ほかになければこれをもって質疑を終結いたします。
しばらくこの場で休憩いたします。
午後２時19分 休憩
午後２時23分 再開
25 ◯議長（村川喜信君）［ 343頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案ごとに順次討論、採決いたします。
なお、討論は議案につきましては反対討論、賛成討論の順に、請願につきましては賛成討論、反対討論の順に交互に行います。
まず、議案第34号「
諫早市実費弁償条例の一部を改正する条例」についてに対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
26 ◯議長（村川喜信君）［ 343頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第34号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
27 ◯議長（村川喜信君）［ 343頁］
異議ありませんので、議案第34号は原案どおり可決されました。
次に、議案第35号「
諫早市税条例及び
諫早市都市計画税条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
28 ◯議長（村川喜信君）［ 344頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第35号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
29 ◯議長（村川喜信君）［ 344頁］
異議ありませんので、議案第35号は原案どおり可決されました。
次に、議案第36号「
諫早市税外収入督促手数料及び
延滞金条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
30 ◯議長（村川喜信君）［ 344頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第36号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
31 ◯議長（村川喜信君）［ 344頁］
異議ありませんので、議案第36号は原案どおり可決されました。
次に、議案第37号「
諫早市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
32 ◯議長（村川喜信君）［ 344頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第37号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
33 ◯議長（村川喜信君）［ 344頁］
異議ありませんので、議案第37号は原案どおり可決されました。
次に、議案第38号「
諫早市新型インフルエンザ等対策本部条例」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
34 ◯議長（村川喜信君）［ 344頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第38号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
35 ◯議長（村川喜信君）［ 344頁］
異議ありませんので、議案第38号は原案どおり可決されました。
次に、議案第39号「
諫早市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
36 ◯議長（村川喜信君）［ 344頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第39号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
37 ◯議長（村川喜信君）［ 344頁］
異議ありませんので、議案第39号は原案どおり可決されました。
次に、議案第40号「
諫早市奨学金貸付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
38 ◯議長（村川喜信君）［ 344頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第40号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
39 ◯議長（村川喜信君）［ 344頁］
異議ありませんので、議案第40号は原案どおり可決されました。
次に、議案第41号「
諫早市手数料条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
40 ◯議長（村川喜信君）［ 345頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第41号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
41 ◯議長（村川喜信君）［ 345頁］
異議ありませんので、議案第41号は原案どおり可決されました。
次に、議案第42号「
諫早市男女共同参画推進条例」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
42 ◯議長（村川喜信君）［ 345頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第42号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
43 ◯議長（村川喜信君）［ 345頁］
異議ありませんので、議案第42号は原案どおり可決されました。
次に、議案第43号「
諫早市道路占用料条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
44 ◯議長（村川喜信君）［ 345頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第43号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
45 ◯議長（村川喜信君）［ 345頁］
異議ありませんので、議案第43号は原案どおり可決されました。
次に、議案第44号「
諫早市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
46 ◯議長（村川喜信君）［ 345頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第44号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
47 ◯議長（村川喜信君）［ 345頁］
異議ありませんので、議案第44号は原案どおり可決されました。
次に、議案第45号「
諫早市公共下水道事業受益者負担金に関する条例等の一部を改正する条例」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
48 ◯議長（村川喜信君）［ 345頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第45号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
49 ◯議長（村川喜信君）［ 345頁］
異議ありませんので、議案第45号は原案どおり可決されました。
次に、議案第46号「財産の取得について（
教育用コンピュータ機器購入）」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
50 ◯議長（村川喜信君）［ 345頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第46号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
51 ◯議長（村川喜信君）［ 345頁］
異議ありませんので、議案第46号は原案どおり可決されました。
次に、議案第47号「市道路線の認定及び変更について」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
52 ◯議長（村川喜信君）［ 345頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第47号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
53 ◯議長（村川喜信君）［ 346頁］
異議ありませんので、議案第47号は原案どおり可決されました。
次に、議案第48号「平成25年度
諫早市一般会計補正予算（第１号）」に対する討論に入ります。
54 ◯中野太陽君 登壇［ 346頁］
議案第48号「平成25年度
諫早市一般会計補正予算（第１号）」に反対の立場で討論をいたします。
補正予算の全てに反対するわけではありませんが、二つの点について市民が納得できない部分があると考えておりますので、これから申し上げたいと思います。
１点目は12款５項１目教育費における学校給食費の（仮称）
諫早市東部学校給食センター管理事業１億5,860万円についてです。今後、西部の7,000食、東部の8,000食の２センターの稼働により市内全ての小・中学校の給食が配食できるようになります。旧市中学校の生徒にもようやく完全給食が実現されることにもなります。非常に時間がかかったと思います。
私はこれまで小学校にもともとあった自校方式を残し、ドライ方式に変更することを訴え、当時新しくできた西部
学校給食センターが完成次第、すぐに中学校給食の完全給食を実現すべきだと訴えてまいりました。
しかしながら、経済性、効率性を優先させ、中学校完全給食を後回しにしてきたことに対し、私は大きな疑問を持っていました。子どもの教育、食育に力を入れるべきであり、そこに経済性、効率性を求めるべきではないと常々議会でも述べてまいりました。児童・生徒へのきめ細やかな食の提供と感謝の気持ちを自然と抱く、そういった食育、アレルギーを持つ児童・生徒への安全・安心な地産地消の給食の実現など、経済性、効率性では手の届かない充実した食育が大切だと思っています。現場で食材を扱い、目の前で調理する人を見て、そうやって学ぶことこそ子どもたちにとって最大の教育、食育ではないでしょうか。
西部
学校給食センターでは、あれだけアレルギーに対し、注意をしていたにもかかわらず、小麦アレルギーの児童にうどんを出すなど、恐れていた事態も発生しました。幸い命に別状はなかったそうですが、人件費を削減し、効率を求めた結果の犠牲を子どもたちに負わせていいのか、ここが問われるのではないでしょうか。
今回、さらに民間への委託管理が行われれば、さらなる人件費の削減と反比例し、安全が確保できなくなるそういった危惧が私には大きくあります。また、選定された業者は大量調理施設を委託された業務実績では最大2,800食までしか経験がなく、東部の8,000食の半分の経験もございません。私はこの民間への管理委託に賛同することはできません。
二つ目の点は、８款農林水産費７項１目栽培漁業推進事業の小長井産カキ華漣養殖支援事業824万1,000円のうち、カキ、アサリ等を運搬する２トントラック１台の購入費が656万6,000円に対し、私は委員会での説明では、見積もりは余りにも高すぎると率直に申し上げておきたいと思います。販路拡大のための２トントラックを購入する点では反対はいたしませんが、華美な特別仕様での過大とも言える見積もりは見直ししていただきたい。
このことを申し上げまして、反対の立場で討論をさせていただきます。（降壇）
55 ◯西口雪夫君 登壇［ 346頁］
私は議案第48号「平成25年度
諫早市一般会計補正予算（第１号）」委員長報告について賛成の立場で討論をいたします。
今回の補正予算は施政方針にもありましたように、これまでの子育て支援、防災対策、地域活性化の重点的な推進並びに商工業支援策の強化などの総合的な施策を引き続き展開し、本市の農林水産業や商工業などの産業の活性化を図るために新規事業及び政策的事業を肉づけした予算であります。
初めに小長井町漁協への支援事業について述べさせていただきます。
これまで諫早湾における水産物としてカキ、アサリの養殖に取り組んでおり、カキの養殖については市も種苗放流や養殖いかだの設置などに対する支援を行ってきたところでございます。このような中、高水温に強いと考えられる地元産種苗を用いて小長井漁協が試験養殖したカキが平成24年４月に開催されました第１回日本一決定戦で初代王者となりました。これに伴い小長井産カキ華漣を新たに商標登録し、本格的な養殖に取り組むことで、市場で高評価を受けている小長井カキに続く新たなブランドを確立するとともに、漁業者の経営安定と所得向上を図るために運搬、販路拡大、種苗及び養殖資材の購入に要する経費を支援することで、地域産業が活性化するものと期待しております。
有明海では海苔の豊漁が続いており、さらに諫早湾では昨年のワタリガニの豊漁に続き、ことしはシバエビ、シャコ、クチゾコも豊漁とのことで諫早湾の漁業環境にも新しい変化の兆しがあらわれているものと思われます。このことは有明海、諫早湾に現在まで実施した補助事業の成果がひとつと考えていいのではないでしょうか。
私は農業をしておりますけれども、我々農業者におきましても、また漁業者の皆さんにとりましても非常に現在経営が厳しく、１次産業の経営安定のためには行政の支援が必要不可欠な状況であります。こういった意味で今回の小長井漁協への支援事業には賛成の意見を述べさせていただきます。
次に、（仮称）
諫早市東部学校給食センター管理事業に対しまして先ほど反対の御意見ございましたが、先だって私長崎市内で食物アレルギーのお子さんをお持ちの御父兄とお話をする機会がございました。その方のところでは、食物アレルギー対応に対してまだ対応がなされておらず、食物アレルギーのお子さんをお持ちの方は弁当持参をされて学校にやっておられるということで諫早市の現在の食物アレルギー対応を高く評価をされておりました。
今回、施設が老朽化し、ウエットシステムだった多良見
学校給食センターや高来・小長井
学校給食センターを初め、支所地域の４給食センターを廃止し、衛生管理と給食調理の効率化を進め、またこれまでミルク給食であった諫早地域８中学校の完全給食の実施に当たり、さらに増加しているアレルギー対応の給食を提供するため（仮称）
諫早市東部学校給食センターを整備し、市内42小・中学校の完全給食を東部と西部の２センター方式で実施するもので、財政的にも衛生的にも効率的に運営されるものです。
また、給食食材の地産地消につきましても、これまでの各
学校給食センターの取り組みと同じく、さらに推し進めていくとのことです。そのために必要な予算措置が議案第48号「平成25年度
諫早市一般会計補正予算（第１号）」になされており、諫早地域８中学校の長年の悲願であった完全給食が実現されるものです。
したがいまして、２学期からは完成に近づいております（仮称）
諫早市東部学校給食センターの供用を開始していただき、さらなる安心・安全の給食を提供していただくことを強くお願いいたしまして、議案第48号「平成25年度
諫早市一般会計補正予算（第１号）」の賛成討論といたします。どうぞ議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。（降壇）
56 ◯議長（村川喜信君）［ 347頁］
ほかになければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
異議がありますので起立により採決いたします。
議案第48号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
57 ◯議長（村川喜信君）［ 347頁］
起立多数。よって、議案第48号は原案どおり可決されました。
次に、議案第49号「
諫早市職員の給与の臨時特例に関する条例」に対する討論に入ります。
58 ◯西田京子君 登壇［ 347頁］
議案第49号「
諫早市職員の給与の臨時特例に関する条例」に反対の立場で討論をいたします。
この条例は地方公務員給与に対する国の臨時特例減額措置に準じて必要な措置を取ることの要請を受け、平成25年７月１日から平成26年３月31日までの期間、
諫早市職員の給与を引き下げようとするものです。これは政府が一方的に地方自治体に給与引き下げを押しつけるものです。国が直接的に給与について関与できるのは国家公務員のみです。地方自治体の給与については地方自治体の判断で対応していくべきです。今回の
地方公務員給与削減の措置に対して地方６団体も自治体が自主的に決める公務員給与への国の介入は自治の根本に抵触する。このように異議を唱えております。
また、政府は賃金引き下げの理由は防災・減災事業や地域経済の活性化を図ることと言いながら、不要不急の大型工事事業をばらまき、公務員をこの18年間で51万人も削減しましたが、財政は悪化する一方です。
今回の削減額は諫早市一般職１人当たり約25万3,000円で、特例期間中の削減額の総額は約２億9,000万円になります。この給与削減と抱き合わせに約３億8,000万円の交付税が削減される見込みです。地方自治体の財源確保こそが国の責任でやるべきことだと考えております。政府自身がデフレからの脱却をこれを旗印に掲げ、財界に労働者への報酬引き上げを要求している、こういうときに巨額の人件費削減を地方に要請する。このことは矛盾していると思っております。地方の民間給与に大きな影響を持つ地方公務員給与を削減することは民間給与・地方経済にマイナスになり、景気を冷え込ませることにつながることは明らかです。
なお、2014年度に向けて注視すべき点としては、２年間としている国家公務員の給与の削減期間延長の主張も一部で出されており、今回だけの問題にとどまらないという危険があることです。
よって、
諫早市職員の給与の臨時特例に関する条例を認めることができません。議案第49号に対する反対討論といたします。（降壇）
59 ◯田川伸隆君 登壇［ 348頁］
私は議案第49号「
諫早市職員の給与の臨時特例に関する条例」に賛成の立場で討論をいたします。
現在、全国的に東日本大震災を契機として防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっております。こうした地域の課題に迅速かつ的確に対応するため、平成25年度における地方公務員の給与については、国家公務員の
給与減額支給措置が平成24年、昨年４月から２カ年にわたり実施されていることを踏まえ、各地方公共団体においても速やかに国に準じて必要な措置を講じるよう要請する旨の閣議決定が行われました。さらには同趣旨の要請が総務大臣より平成25年１月28日に行われたことを受けまして本条例案は提案されております。
その手法としての地方公務員の給与減額相当分の
地方交付税を減額するといった強制的ともいえるやり方については、２度とあってはならないことであると
全国市長会や全国市議会議長会を初めとした地方６団体が総務大臣に対し申し入れを行っております。
本市におきましては、これまでも職員の定員適正化計画を前倒しで進めておられ、また平成18年度からは給与制度改革を、また、ことし４月からは退職手当の見直しなど市の職員の皆様の御理解と御協力によって市の歳出の削減に努められておりますが、本条例案は平成25年７月から平成26年３月までの期間に限り、本市職員の給与水準を引き下げるという９カ月間の限定的な対応であり、また、職員の皆さんの生活に配慮し、
期末勤勉手当については削減対象から除外するという配慮もなされております。
地方交付税減額に伴う本市の財政への影響を最小限に抑え、
市民サービスの低下を回避するために、市としても職員団体の大変な御理解を得て苦渋の決断をなされたものであり、やむを得ないものと考えます。
以上により、私は議案第49号「
諫早市職員の給与の臨時特例に関する条例」に賛成するものであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。（降壇）
60 ◯議長（村川喜信君）［ 348頁］
ほかになければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
異議がありますので起立により採決いたします。
議案第49号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
61 ◯議長（村川喜信君）［ 348頁］
起立多数。よって、議案第49号は原案どおり可決されました。
次に、議案第50号「町の区域及び名称の変更について（貝津町、若葉町及び青葉台）」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
62 ◯議長（村川喜信君）［ 348頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第50号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
63 ◯議長（村川喜信君）［ 348頁］
異議ありませんので、議案第50号は原案どおり可決されました。
次に、請願第２号「
国民健康保険に対する
国庫支出金の引き上げを求める請願書」に対する討論に入ります。
64 ◯西田京子君 登壇［ 349頁］
私は請願２号「
国民健康保険に対する
国庫支出金の引き上げを求める請願書」について賛成の立場で討論をいたします。
国民健康保険は国民の約４割が加入する公的医療保険であり、1961年の皆保険体制確立の根幹をなす制度です。これは日本国憲法第25条に規定された国民の生存権を医療面で具体化した制度であります。
国民健康保険が発足した当時は自営業者、農林漁業者が加入の中心でしたが、産業構造の変化や高齢化により加入構成が一変しています。年金受給者、非正規労働者、無職者などの収入の低い人たちの加入が増加し、自営業者や農林漁業者の経営も厳しさを増しています。この加入者の変化は個人の収入が低くなり不安定化し、国保の財政的基盤が脆弱になったことを示しております。
また、急速な高齢化に伴い、医療費はますます増加し、国保財政は厳しい状況にあり、これを放置すれば我が国の医療保険制度ひいては地域医療も維持できなくなります。こうした状況を受けて、国は国庫負担金を引き上げて国保の安定運営に全力を上げるべきでした。
ところが国は国保の総収入に占める国庫負担を1979年の64.2％から国保法改定により、1984年には約50％に引き下げ、改悪はその後も繰り返され、2007年度には25％にまで減らしてきました。自治体は厳しい財政状況の中、国保を運営せざるを得ず、おのずと国保料は高くなり、加入者の所得の２割近い国保料になっている自治体も増加しております。
国保料が高くなった原因は、医療費の増加とともに国が国庫負担率を引き下げたことが大きく影響しております。諫早市においても所得の約18％という高い保険料で払いきれず、正規の保険証から資格証明書や短期保険証に切りかえられた世帯は加入世帯の約13％という実態です。国保には低所得者が多く、被用者保険のような事業主負担もないため、もともと手厚い国庫負担なしには制度が成り立ちません。現在、自己責任論や自助、自立、共助が強調されております。
しかし、国保は社会保障制度です。
国民健康保険法第１条にはこの法律は
国民健康保険の健全な運営を確保し、もって社会保障及び
国民健康保険の向上に寄与することを目的とする。このように明記されております。国保はほかの医療保険に入れない人のためのセイフティーネットとしての役割を持つ医療保険です。現に加入者は無職者、高齢者、低所得者が多く、お互い助け合うことができません。だからこそ国が医療を保証する制度とし、国保法第４条には国は
国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない。このように国の責務が明記されております。
平成24年６月６日、第82回
全国市長会議で決定された
国民健康保険制度等に関する提言が全国会議員及び関係府省等に出されております。その提言には
国庫負担割合の引き上げなど
国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じること、このように書かれております。これまで宮本市長も議会の中で繰り返し述べられておりますように、全国共通の課題として市長会からも国に対して要望が上げられております。国庫負担の引き上げを求めることは、緊急の課題です。
諫早市議会としても
国民健康保険制度の安定的かつ健全な運営を図るため、
国民健康保険に対する
国庫支出金の引き上げを求める意見書、これを国に提出していただきますよう議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
請願第２号「
国民健康保険に対する
国庫支出金の引き上げを求める請願書」に賛成の立場の討論といたします。（降壇）
65 ◯松岡眞弓君 登壇［ 349頁］
私は請願第２号「
国民健康保険に対する
国庫支出金の引き上げを求める請願書」に反対の立場で討論いたします。
今回の請願書に
国民健康保険制度の安定的かつ健全な運営を図る目的と記載があります。しかし、請願趣旨の冒頭に保険料滞納の要因は保険料が高すぎることにあると結論づけられ、高すぎる保険料の要因は
国庫支出金の削減にある、とありました。ゆえに保険料を下げるために
国庫支出金を上げるべきというのが文字としては表現はありませんが、本請願の願意のようであります。
この内容は３月議会に提出された請願事項の２項目めを分離して再度提出されたものです。今回の請願者の説明も保険料が高いという説明が大方を占めており、３月議会のときと大差なく、安定的かつ健全な運営を図る目的という請願目的に当たる諫早市や国の国保財政に触れた説明はありませんでした。
同趣旨の３月議会の請願は賛成者３名、反対者30名で不採択になっております。言葉として
国庫支出金引き上げは
全国市長会でも要望の一つとして上げられています。しかし、これはあくまでも
国保財政基盤の拡充、強化を図るためが目的であり、今回の請願趣旨と論点が異なっていると考えます。
また、
国庫支出金の引き下げが国保料の負担を増大しているとのことですが、公費負担割合は負担先が国と県の違いはあっても50％は維持されています。
国民健康保険の財政状況としては、厚生労働省が発表している平成23年度の国の財政状況速報によりますと全国の1,717保険者のうち800保険者が単年度収支で赤字保険者であり、46.6％と約半数を占めています。このことから考えますと諫早市を含め各保険者において早急に解決しなければならない課題は、いかに財政基盤を安定させ、健全な運営を継続させるかということだと思います。
また、請願者の説明の中で、社会保障というのは負担があって給付があるわけではないと文化的な最低限度の生活を営む権利を主張されました。後に全くの負担ではないとも述べられましたが、社会保障は応分の負担があって給付が成り立つものではないでしょうか。負担が厳しい方には救済措置がなされております。現在、政府の社会保障制度改革国民会議は、
国民健康保険の構造的な問題点を解消するため議論を重ねられており、本年８月には結論の見込みと報道されています。
その中で国保の広域化や公費負担のあり方、財政基盤の拡充に関する方策も示されるものと思われます。誰もが保険証１枚でどこでも医療が受けられる国民皆保険を維持していくためには、端的な
国庫支出金引き上げという公費投入の議論だけではなく、根本的な構造改革を行い、総合的な改善策を講じるべき時期に来ていると言わざるを得ません。
以上の観点から、
国民健康保険に対する
国庫支出金の引き上げを求める請願書に反対の立場で討論いたしました。議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（降壇）
66 ◯田添政継君 登壇［ 350頁］
請願第２号「
国民健康保険に対する
国庫支出金の引き上げを求める請願書」に賛成の立場で討論をさせていただきます。
国民健康保険は、当初、自営業や農林漁業者に対する保険制度でした。しかし、現状ではそういった方々は２割程度にまで落ち込んで、近年では非正規雇用で働く人々や健康保険組合、共済、協会健保などサラリーマンを退職して年金生活をしている人々などさまざまですが、今日の格差社会の中で
国民健康保険に加入する世帯の貧困化が進んでいます。20年前の
国民健康保険加入世帯の平均所得は約240万円でしたが、現在は160万円まで落ち込んでいます。その結果、
国民健康保険料を払えない市民が急増しています。
このように低所得者、年金生活者が多く加入し、しかも他の保険と違って西田議員もおっしゃいましたけれども、事業主負担もない中で現状では国民皆保険と言われる
国民健康保険制度の維持が困難になってきています。政府の社会保障制度改革国民会議も税と社会保障の一体改革の中で決定した
国民健康保険制度への支援強化について、ことしの８月末には一定の結論が出されようとしておりますが、県単位への広域化の問題を含めて制度改革の極めて重要な時期に来ているものと思います。
いずれにしても25％にまで落ち込んだ
国庫負担割合を以前の状態に戻すことは喫緊の課題です。今日の状況は国の責任放棄と言っても過言ではありません。そうした中で現行の
国民健康保険制度の改革の方向性を探るべきだと思います。現状のままでは保険料の値上げは限界に近く、これからは基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れを含めて、市財政に対しても大きな影響を及ぼしかねない極めて憂慮すべき事態になることも予想されます。今回の請願は多くの市民の声なき声を代弁しているように思えてなりません。
そういう意味で、今回の請願は市議会の良識と見識が求められているのではないでしょうか。議員各位の賢明な判断をお願いいたしまして討論とさせていただきます。（降壇）
67 ◯土井信幸君 登壇［ 350頁］
私は請願第２号「
国民健康保険に対する
国庫支出金の引き上げを求める請願書」について、反対の立場で討論をいたします。
国民健康保険に対する
国庫支出金が減少しているという点につきましては、30年前の財源構成を基にした議論になりますが、確かに当時の国庫負担率は保険給付費の50％であったものが現在は41％にまで下がっております。しかし、県からの交付金が９％あり、県と国とあわせた負担率は変わらない状態です。また、その間ふえ続ける医療費に対応するため、退職者医療制度の創設や65歳から74歳までの前期高齢者の医療費を賄うための交付金など国、県の支出金のほかに職域の保険などの被用者保険からも交付があっております。
一方、国では社会保障制度改革推進法において、税金や社会保険料を納付するものの立場に立って負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現することなど、社会保障制度改革の基本的な考え方として示しております。こうした考え方からすると高齢者の加入率が高く、高額な医療費体質にある
国民健康保険の構造的な厳しさも踏まえ、国の責任において誰もが将来にわたり安心して医療が受けられるような制度設計が求められるところです。委員会でも議論されましたように、当面はこのような国の動向をもう少し見極めていく必要があると考えます。
以上のことから
国民健康保険に対する
国庫支出金の引き上げを求める請願については反対の立場で討論といたします。議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。（降壇）
68 ◯議長（村川喜信君）［ 351頁］
ほかになければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
異議がありますので起立により採決いたします。
請願第２号に対する委員長報告は不採択とするものであります。
したがって、原案についてお諮りいたします。請願第２号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
69 ◯議長（村川喜信君）［ 351頁］
起立少数。よって、請願第２号は不採択とすることに決定いたしました。
しばらく休憩いたします。
午後３時７分 休憩
午後３時15分 再開
70 ◯議長（村川喜信君）［ 351頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第２「議案第51号」を議題とし、提案理由につき市当局の説明を求めます。
71 ◯総務部長（森 康則君）［ 351頁］
議案第51号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」の提案理由を御説明申し上げます。
本議案は人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして、人権擁護委員の候補者を法務大臣に推薦することにつきまして議会の意見を求めようとするものでございます。
現委員の松永和子氏の任期が平成25年９月30日で任期満了となりますので、その後任をお願いしようとするものでございます。
候補者は白濱宏一氏でございます。白濱氏は自営業のかたわら、少年補導員、小中学校のＰＴＡ会長を経験され、品行方正、性格温厚にして人格識見とも高く、社会的信望があり、あわせて人権問題への関心も高く、人権擁護委員として適任と存じ御提案申し上げる次第でございます。
略歴等につきましては、裏面に記載のとおりでございます。
よろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
72 ◯議長（村川喜信君）［ 351頁］
これより議案第51号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
73 ◯議長（村川喜信君）［ 351頁］
なければこれをもって議案第51号に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第51号につきましては会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
74 ◯議長（村川喜信君）［ 351頁］
異議ありませんので、議案第51号につきましては委員会の付託を省略することに決定いたしました。
しばらくこの場で休憩いたします。
午後３時17分 休憩
午後３時18分 再開
75 ◯議長（村川喜信君）［ 351頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
76 ◯議長（村川喜信君）［ 352頁］
なければこれをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第51号は、白濱宏一さんの推薦に御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
77 ◯議長（村川喜信君）［ 352頁］
異議ありませんので、議案第51号は白濱宏一さんの推薦に異議なしと決定いたしました。
次に、日程第３「諫早市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について」を議題といたします。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第３項の規定により議長の指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
78 ◯議長（村川喜信君）［ 352頁］
異議ありませんので、選挙の方法は議長の指名推選によることと決定いたしました。
選挙管理委員会委員に、石田美津子さん、大島大明さん、古川信經さん、宮崎貴志雄さん、以上４人を、同補充委員の第１順位に久田敏幸さん、第２順位に永渕敏明さん、第３順位に水上良孝さん、第４順位に城下正美さん、以上のとおり指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々を選挙管理委員及び同補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
79 ◯議長（村川喜信君）［ 352頁］
異議ありませんので、ただいま指名しました方々が当選されました。
以上をもちまして今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。今期定例会において議決されました案件につきましては、その条項、字句、数字、その他整理を要するものがありました場合、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
80 ◯議長（村川喜信君）［ 352頁］
異議ありませんので、これら整理を要するものにつきましては議長に委任することに決定いたしました。
ここで、市長から発言の申し出があっておりますので発言を求めます。
81 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 352頁］
閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
今期、定例市議会は６月７日から本日までの21日間にわたり開催されましたが、議員の皆様におかれましては提出いたしました各案件につきまして、本会議並びに各委員会を通じ、慎重かつ熱心な御審議を賜り、それぞれ御承認、御決定をいただきましたことに対し厚く御礼を申し上げます。
また、追加上程をいたしました議案につきましても、特段の御配慮を賜りまして感謝を申し上げる次第でございます。
今期定例会における代表質問、一般質問並びに議案審議における御意見等につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたいと存じます。
５月27日、九州北部地方は平年より９日早い梅雨入りとなりました。６月21日には台風４号が九州北部に接近し、大雨と強風が心配されましたが、大事には至らず安堵しているところでございます。
近年は昨年７月の九州北部豪雨のように局地的に激しい雨が長時間降る集中豪雨が毎年のように発生し、各地で大規模な災害が起きております。これから本格的な梅雨に入りますので、気を引き締めて防災に努めてまいります。
国営諫早湾干拓事業につきましては、本定例会市議会におきまして諫早湾干拓事業の開門調査にかかわる事前対策工事の即刻中止を求める意見書を議決され、大変心強く思っているところでございます。
また、６月16日、諫早湾防災干拓事業推進連絡本部などの主催により、排水門開門断固阻止住民総決起大会が中央交流広場で開催されました。地元住民の方々や漁業、農業関係者等が参加し、地元の理解を得ないまま開門準備を進める国に対し、開門を白紙撤回するよう求める決議が採択されました。市といたしましては、今後の国の動向を注視しながら従来どおり県や関係団体とともに適切に対応してまいる所存でございます。
６月11日、諫早アエル中央商店街の栄町東西街区市街地再開発事業につきまして、組合設立の認可申請が提出されました。アーケードを挟む形で東西に店舗や保育所、駐車場、分譲マンション等が入るビル２棟を国や県、市の補助を受けて建設する計画で平成28年の完成を目指すものでございます。これにより中心市街地の活性化に向けた再開発事業が本格的に進んでいくものと期待しているところでございます。
体操の内村航平選手が５月の全日本体操選手権６連覇に続き、６月９日の第52回ＮＨＫ杯体操におきまして圧倒的な強さで史上初の５連覇の偉業を達成されました。さらに、９月にベルギーで開催される世界選手権に、前人未到の個人総合４連覇を目指し出場されます。
また、昨年の岐阜国体少年Ｂ200メートルで優勝されました諫早高校の永田駿斗選手が、７月10日からウクライナで開催される陸上の世界ユース選手権男子100メートルに出場されます。日本代表として世界で活躍する本市出身選手を市民の皆様とともに応援してまいりたいと存じます。
サッカーＪ２初参戦のＶ・ファーレン長崎は３位につける快進撃を続けており、１年目でのＪ１昇格への期待も次第に大きくなってきております。ぜひ多くの市民の皆様に県立総合運動公園陸上競技場に足を運んでいただき、選手との一体感や熱気を味わいながら熱い応援で試合を盛り上げていただきたいと思っております。
また、同運動公園の駐車場につきましては、このたび諫早市中央体育館に隣接する第２駐車場の一般利用が開始されました。中央体育館を使用される際にも御利用いただけますので、利便性が高まるものと思っております。
来年開催されます長崎がんばらんば国体に向けて、本市を訪れる多くの方々をたくさんの花で温かくお迎えしようと、６月23日、高来地域の自治会やボランティア団体の主催により、国道207号沿いに6,000本の花の苗が植えられました。活動に参加されました皆様に心から感謝を申し上げますとともに、このようなおもてなしの心が市民総参加の運動として広がっていくことを期待しており、市としてもできるかぎりの支援を行ってまいりたいと考えております。
本市出身で日本を代表する脚本家、作家でありました故市川森一先生の偉大な業績を紹介する市川森一・上映展示会「夢の軌跡」が６月21日から７月25日まで諫早図書館で開催されております。本市を舞台に多くの市民の皆様がエキストラで出演されました連続ドラマ「親戚たち」全13話など４作品の上映のほか、台本や直筆の原稿、名場面の写真パネルなども展示されています。ふるさと諫早をこよなく愛された市川先生の温かみのある作品と、なつかしい諫早の町並みや自然、文化に触れることができる貴重な機会でございますので、多くの市民の皆様にごらんいただきたいと思っております。
第37回全国高等学校総合文化祭、2013長崎しおかぜ総文祭が７月31日から８月４日までの５日間、本県で開催されます。全国から文化活動に取り組む高校生約２万人が集う、高校生による最大の文化の祭典でございます。県内各地で演劇や吹奏楽、美術・工芸、書道など24の部門で若さあふれる高いレベルの作品の発表や展示、イベントが開催され、本市からも多くの高校生が参加いたします。
本市では放送部門が８月３日から４日まで、諫早文化会館で、図書部門が８月１日から３日まで、諫早図書館と諫早市民センターで開催されますので、ぜひ、ごらんいただきたいと存じます。
また、全国から多くの高校生が諫早市を訪れますので、温かいおもてなしをお願いしたいと思っております。
なお、平成24年度の決算見込みにつきましては、参考資料をお手元に配付しております。後ほどごらんいただければと存じます。
最後になりましたが、これから蒸し暑い季節が続きますので、議員の皆様におかれましては食中毒や熱中症など、体調管理には十分お気をつけいただき、御健勝にて御活躍いただきますようお願い申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。（降壇）
82 ◯議長（村川喜信君）［ 353頁］
閉会に当たりまして私からも一言御挨拶を申し上げます。
去る６月７日に開会いたしました平成25年第４回定例会は、
男女共同参画推進条例の制定、補正予算など重要案件につきまして慎重審査の上、いずれも適切なる御決定をいただき、ここにすべての日程を終了し、本日閉会の運びとなりました。
会期中における議員各位の議事運営に対する御協力に対しまして心から感謝を申し上げる次第であります。市長を初め執行機関の各位におかれましては、常に真摯な態度をもって審議に協力されましたことに深く敬意を表します。議員各位から述べられました意見などにつきましては、今後の市政運営に際しまして十分反映されますよう要望いたします。
さて、政府は安倍首相が表明した３本の矢を柱とする経済政策として大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を掲げ、日本経済の再生を図ることとしております。政府月例経済報告によりますと、個人消費が持ち直し、生産も緩やかに持ち直すなど、景気は緩やかに回復しているとしています。
しかしながら、地方におきましては、景気回復の実感はいまだ遠い道のりであり、今議会で可決いたしました「
諫早市職員の給与の臨時特例に関する条例」は国による地方公務員の給与削減を前提とした
地方交付税の減額措置に起因するもので、地方分権、地域主権に逆行する国の一方的な行為であり、憤りを感じるとともに地域経済の回復に冷や水を浴びせるのではないかとの危惧もあり、議会としては苦渋の決断でありました。
さて、今議会はさきの一般選挙後、市長、議員がそろった初の定例会でありました。補正予算の成立により骨格予算から本格的な肉づけ予算となり、今年度の事業執行に大いに期待するところであり、議会としても注視してまいりたいと存じます。
諫早湾干拓事業の開門調査につきましては、本市議会において再三にわたり抗議を申し入れておりますが、国は開門に向けた事前対策工事にかかる契約を行うなど、開門ありきの姿勢を続けております。市民生活を脅かす開門調査は本市として絶対に容認できるものではなく、市議会におきましては今定例会において「諫早湾干拓事業の開門調査にかかる事前対策工事の即刻中止を求める意見書」を圧倒的多数で可決し、即刻、内閣総理大臣や農林水産大臣など関係先に送付いたしました。今後とも市民の皆様と連携し、断固反対、断固中止の姿勢を貫く所存でございます。
なお、市議会におきましては、本年４月から施行されました議会基本条例の理念のもとに議員同士の議論を活発化させ、積極的な政策提言ができるよう自己研鑽してまいりたいと存じます。また、今年度から議会報告会を開催し、市民に開かれた市議会を目指してまいりたいと存じます。
梅雨が明けますと厳しい本格的な暑さを迎えます。皆様にはくれぐれも健康に留意され、さらなる市勢発展のため、一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会の御挨拶といたします。
まことにありがとうございました。
これをもって平成25年第４回諫早市定例市議会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後３時45分 閉会
上記、会議録を調製し署名する。
諫早市議会議長 村 川 喜 信
会議録署名議員 林 田 直 記
会議録署名議員 北 坂 秋 男
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